弁護士紹介

樋　口　　達　HIGUCHI WATARU

経歴

1993年 3月	東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月	会計士補登録
同月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年 4月	公認会計士登録
2001年 4月	司法研修所
2002年10月	弁護士登録(第一東京弁護士会) 成和共同法律事務所(成和明哲法律事務所)入所
2007年10月	成和明哲法律事務所パートナー
2012年 8月	公認不正検査士登録
2016年 6月～	丸紅建材リース株式会社社外取締役（監査等委員）
2018年10月～	大手門法律会計事務所代表パートナー
2019年 6月～	オルガノ株式会社社外監査役
2019年10月～	アドバンス・レジデンス投資法人執行役員

弁護士
公認会計士
公認不正検査士
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員
青山学院大学大学院非常勤講師（「企業再編の法と実務」平成18年～平成30年）
日本弁護士連合会業務改革委員会外部監査人制度運営小委員会幹事（平成18年度～平成20年度）
目黒区包括外部監査人補助者（平成18年度～平成20年度）
公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（2022年～2024年）
日本コーポレートガバナンスネットワーク正会員

講演(外部セミナー)

2024年

「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2024年6月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2024 web講演 2024年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス web講演 2024年1月）

2023年

「内部統制の基礎・内部統制報告制度概要と基準改訂の影響」（SMBCコンサルティング 2023年11月）
「内部統制の基礎から内部統制報告制度の改訂まで～実際の開示事例を分析しながら原因や対処方法を考察～」（企業研究会 web講演 2023年11月）
「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2023 web講演 2023年10月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」（経営法友会 web講演 2023年9月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査のポイント」（企業研究会 web講演 2023年9月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査のポイント」（企業研究会 2023年6月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2023年6月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえて～」（企業研究会　web講演　2023年4月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2023 web講演 2023年4月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査のポイント」（企業研究会　2023年3月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス web講演 2023年1月）

2022年

「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査のポイント」（企業研究会　2022年12月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2022年12月）
「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2022 web講演 2022年10月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえて～」（企業研究会　2022年10月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査のポイント」（企業研究会　2022年9月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」（経営法友会　2022年9月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2022年6月）
「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答 ~ コロナ・ESG・DX・地政学リスク対応を踏まえて~」（産業経理協会　2022年5月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえて～」（企業研究会　web講演　2022年4月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2022 web講演 2022年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス web講演 2022年1月）

2021年

「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法（第3回）」（プロネクサス web講演 2021年12月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（企業研究会主催「これからの経営監査を考える会」（第17期）web講演 2021年10月）
「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2021 web講演 2021年10月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法（第2回）」（プロネクサス web講演 2021年9月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2021年6月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」（経営法友会　web講演　2021年5月）
「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答 ~ コロナ禍で進む新潮流に対応した検討 ~」（産業経理協会　2021年5月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえた取締役会のあり方／取締役会の役割・責務～」（企業研究会　2021年4月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2021 web講演 2021年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス web講演 2021年1月）

2020年

「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2020 web講演 2020年12月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法(第2回)」（プロネクサス web講演 2020年12月）
「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」（企業研究会　2020年12月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2020 web講演 2020年10月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス web講演 2020年8月）
「効果的な内部監査の実践ポイント」（レクシスネクシス web講演 2020年7月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」（経営法友会　2020年2月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス　2020年1月）

2019年

「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」（企業研究会　2019年12月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法(第2回)」（プロネクサス　2019年12月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の基礎知識」（経営法友会　2019年11月）
「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2019　2019年11月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえた取締役会のあり方／取締役会の役割・責務～」(企業研究会　2019年10月)
「実例に学ぶ効果的な内部監査の実践ポイント」（金融財務研究会/経営調査研究会　2019年8月）
「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」（企業研究会　2019年7月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス　2019年6月）
「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答 ~ ESG等の新たな展開を踏まえて ~」（産業経理協会　2019年5月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2019　2019年4月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法(第3回)」（プロネクサス　2019年3月）
「実例に学ぶ効果的な内部監査の実践ポイント」（金融財務研究会/経営調査研究会　2019年2月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス　2019年1月）

2018年

「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」（企業研究会　2018年12月）
「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2018　2018年12月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法(第2回)」（プロネクサス　2018年12月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の基礎知識」（経営法友会　2018年11月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえた取締役会のあり方／取締役会の役割・責務～」(企業研究会　2018年11月)
「実例に学ぶ効果的な内部監査の実践ポイント」（金融財務研究会/経営調査研究会　2018年11月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の基礎知識」（経営法友会　2018年10月）
「不正・不祥事の事例から内部監査のツボを理解する」（企業研究会　2018年7月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス　2018年6月）
「取締役・監査役員のための本年株主総会での想定問答―弛まぬガバナンス向上の動きを踏まえて―」（産業経理協会　2018年5月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2018　2018年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス　2018年1月）

2017年

「社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MID事務局コース2017　2017年12月）
「取締役会改革と役員の法的責任～グループ経営時代を踏まえて～」（企業研究会　2017年11月）
「貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）の基礎知識」（経営法友会　2017年10月）
「新任役員セミナー【共通テーマ編】～新任役員のための内部統制～」（プロネクサス　2017年7月）
「不正・不祥事事例から学ぶ内部監査のツボ講座」（企業研究会　2017年7月）
「不正・不祥事事例から学ぶ効果的な内部監査の手法」（プロネクサス　2017年6月）
「取締役会改革とガバナンス強化の実践」（金融財務研究会　2017年6月）
「取締役・監査役のための本年株主総会での想定問答～ガバナンスの新たなステージを踏まえて～」（産業経理協会　2017年5月）
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」（プロネクサス　2017年4月）
「内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方～突然の指名にあわてないための心構え」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　MIDプログラム2017　2017年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会招集通知の記載事例」（プロネクサス　2017年1月）

2016年

「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役会運営・役員の法的責任」（企業研究会　2016年11月）
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方（第2回）」（プロネクサス　2016年10月）
「法務担当者のための B/S、P/Lの基礎知識」（経営法友会　2016年10月）
「不正・不祥事の事例から学ぶ　内部監査のツボ」（企業研究会　2016年7月）
「事例に学ぶ内部監査の勘所」（金融財務研究会　2016年6月）
「不正・不祥事事例から学ぶ　効果的な内部監査の手法」（プロネクサス　2016年6月）
「コーポレート・ガバナンス報告書開示に向けた取締役会のあり方」（プロネクサス　2016年5月）
「ＣＧコード時代の取締役会の在り方と決め手」（金融財務研究会　2016年5月）
「平成28年株主総会における監査役等としての留意点」（日本監査役協会九州支部　2016年4月）
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」（プロネクサス　2016年4月）
「取締役会のあり方を巡る近時の議論の動向と対応」（産業経理協会　2016年4月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく招集通知の記載事例」（プロネクサス　2016年2月）
「コーポレートガバナンス・コードに基づく招集通知の記載事例」（プロネクサス　2016年1月）

2015年

「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会運営」（企業研究会　日本型統合規範コード実例研究会　2015年12月）
「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」（金融財務研究会　2015年11月）
「法務担当者のためのB/S、P/Lの基本知識」（経営法友会　2015年10月）
「不正・不祥事事例から学ぶ　効果的な内部監査の手法」（プロネクサス　2015年10月）
「コーポレートガバナンス・コードの実務対応」（企業研究会　2015年10月）
「社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク　2015年7月）
「コーポレートガバナンス・コード対応の開示と報告書の実務」（金融財務研究会　2015年7月）
「コーポレートガバナンス・コードの実務対策」（企業研究会　2015年7月）
「内部監査人のための内部監査実務　内部監査のツボ」（企業研究会　2015年6月）
「工夫を凝らした事業報告の記載事例」（商事法務　2015年4月）
「企業のリスク回避力を支える品質保証部門へのメッセージ」（企業研究会　品質革新マネジメントフォーラム　2015年3月）

2014年

「会計不正の実務対応-不正リスク対応基準をふまえて-」（企業研究会　2014年11月）
「事例から学ぶ　会計不正への具体的対応」（プロネクサス　2014年10月）
「工夫を凝らした招集通知の記載事例‐役員選任議案を中心に‐」（商事法務　2014年10月）

2013年

「事例から学ぶ　会計不正への具体的対応」（プロネクサス　2013年10月）
「会計不正の基礎知識と具体的対応策」（企業研究会　2013年7月）
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」（地方財務協会　2013年6月）

～ 2012年

「第三セクター等の改革に関する実務講習会」（地方財務協会　2012年6月）
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」（地方財務協会　2011年6月）
「IFRSで企業法務が変わる」（プロネクサス　2011年5月）
「IFRSで企業法務が変わる」（IPO検定協会　2011年4月）
「IFRSで企業法務が変わる」（産業経理協会　2011年4月）
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」（地方財務協会　2010年6月）
「第三セクター等の改革に関する実務講習会」（地方財務協会　2009年10月）
「日弁連　外部監査研修」（日本弁護士連合会　2007年11月）

ほか、企業内研修等において、株主総会、コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、債権回収等について講演。

著書・論文

2024年

「不正を防止するための内部監査部門と監査役・監査委員・監査等委員との連携のあり方」(月刊監査役 2024年2月号)

2023年

「分配可能額の計算におけるチェックポイント」(旬刊経理情報 2023年12月20日号)
「実務解説法務部門が知っておきたい内部統制報告制度の改訂の要点」(ビジネス法務2023年9月号)
「2023年6月株主総会の準備対応 ~物価高騰、地政学リスク、電子提供制度~財務事項を中心とした本年6月総会の想定問答」(旬刊経理情報 2023年4月10日号)

2022年

「公益通報者保護法改正に伴う監査役等の実務上のポイント」（旬刊経理情報 2022年6月10日号）
「事例でわかるコンプライアンス違反対応の内部監査」（中央経済社 2022年）
「決算発表「延期」の検討・実務上の留意点」（旬刊経理情報 2022年3月1日号）

2021年

「ザ・M&Aディール」（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社編）書評（旬刊経理情報 2021年12月10日号）
「改訂CGコード等の実務対応～内部監査編～」（旬刊経理情報 2021年8月10日号）
「キャリアアップを見据えた会計知識の習得」（経営法友会リポート 2021年8月号）
「会計不正のリスク管理実務マニュアル~予防・早期発見の具体策から発覚後の対応まで~」(民事法研究会 2021年）
「2021年6月株主総会の準備対応　KAM、CGコード改訂、東証市場区分も　財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」(旬刊経理情報 2021年3月1日号)
「若手弁護士・法務担当者のための会計入門」（商事法務 2021年）

2020年

「ＩＰＯ審査の最新トレンド :上場後までを見据え、実効的に機能させるために～内部監査体制整備の基本と工夫」（ビジネス法務 2020年5月号）

2019年

「事例でわかる不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社 2019年）
「いま求められる社内規程の見直しポイント～グループガバナンスの強化」（Business Law Journal 2019年11月号）
「KAM対応の心がまえ～監査役のKAM対応のポイント」（旬刊経理情報 2019年10月1日号）

「【連載】法務部に伝えたい "実効的"内部監査のコツ」（ビジネス法務 2019年5月号～11月号）　

<第1回> 他社に学べ、過去に学べ（2019年5月号)

<第2回> 形式ではなく、実質的なチェックを（2019年6月号）

<第3回> その行動は合理的か？～違和感を大切に（2019年7月号）

<第4回> 内部監査での心構え～原則を大切に（2019年8月号）

<第5回> グループ会社は同じ会社？（2019年10月号）

<第6回> 一番大事なのは企業風土（2019年11月号）

「2019年6月株主総会への準備対応　財務事項を中心とした本年株主総会の想定問答」（旬刊経理情報 2019年4月10日号）