コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

　スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議は、平成31年1月28日の第17回会議において、「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2018年12月末日時点）速報版」を公表しました。併せて、参考資料として、個別の取り組み状況についても公表されています。

　同速報版では、各コードへのコンプライ率や、個別の取り組み状況として、

• 資本コストを意識した経営
• 取締役会の機能発揮
• 政策保有株式
• アセットオーナー

の大きく4分類に分けて、各社の開示事例が紹介されています。

補充原則4-10①（独立した諮問委員会の活用）

　補充原則4-10①（独立した諮問委員会の活用）は、平成30年6月のコードの改訂によって、監査役会設置会社等においては、独立した（指名・報酬）諮問委員会を設置していないとコンプライとはできないことから、コンプライ率が大きく減少（52.1％　前年比27.2ﾎﾟｲﾝﾄﾏｲﾅｽ）しました。

　とはいえ、指名委員会、報酬委員会の設置状況は、市場一部では、10%程度増加し40%を超え（指名：43.1％、報酬：45.6%）ており、JPX日経400銘柄では、70%を超え（指名：70.4％、報酬：72.2%）ています。

　独立諮問委員会を設置する場合、そのメンバー構成、委員長の属性、議事内容、運営方法など、実務的に検討すべき点は数多くあります。現在諮問委員会を設置している会社も、今後、試行錯誤をしながら、その運営のあり方を検討・見直していく必要があります。

　なお、上記公表資料によれば、現在は、独立諮問委員会を設置してない会社のうち、約30％は「検討中としている」とのことです。このような独立諮問委員会を設置していない会社でも、自社として今後どのように対応していくのかは、継続的に検討していく必要があるでしょう。