公益通報者保護法の改正法案 2

事業者自ら不正を是正しやすくするとともに、安心して通報を行いやすくする目的での改正

（１）事業者の義務

　改正法では、事業者に対し、

1. 　内部通報を受け、通報対象事実の調査、及び是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）に従事する者（公益通報対応業務従事者）を定める義務
2. 　内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の義務

が課されました（改正法11条1項及び2項）。

　なお、これらは、中小事業者（従業員数が300人以下）では、努力義務とされています。

（２）行政措置の導入

　改正法では、事業者が上記の義務を果たさない場合の実効性確保のため、

　・　行政措置（助言・指導、勧告及び勧告に従わない場合の公表）

が導入されています（改正法15条、16条）。

（３）守秘義務と刑事罰の導入

　改正法では、

　・　公益通報対応業務従事者（公益通報対応業務従事者であった者も含みます）には、通報者を特定させる情報を、正当な理由がなく漏洩してはならない旨の守秘義務が課される

こととなりました（改正法12条）。

　これに違反した場合、刑事罰（30万円以下の罰金）の対象となります（改正法21条）。