樋口達弁護士が、プロネクサスにおいて「コーポレートガバナンス・コードに基づく 株主総会招集通知の記載事例」と題して、web講演を行いました。

 樋口達弁護士が、プロネクサスにおいて、「コーポレートガバナンス・コードに基づく 株主総会招集通知の記載事例」と題して、web講演を行いました。

 コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)は、上場会社を対象として、平成 27 年(2015年) 6 月 から施行されました。その3年後の平成 30 年(2018年) 6 月には改訂CGコードが、さらに3年後の令和 3 年(2021年) 6 月からは再改訂されたCGコード(以下「2021年改訂CGコード」)が、それぞれ施行されています。

 最近では、最高経営責任者(CEO)の選解任など、コーポレート・ガバナンスにおいて不可欠な事項がトピックになってきています。これらのコーポレート・ガバナンス改革を「深化」させていくためには、株主と経営陣との間の「建設的な対話」が必要です。
 株主と経営陣が対話を行う最も重要な場は、株主総会であり、株主総会招集通知は、株主総会における対話のための必須のツールです。このため、最近では、株主との対話に資するため、株主総会招集通知において、「どのような情報」を、「どのように」開示するかという点が大きなポイントとなってきています。
 昨年度の株主総会招集通知についても、CGコードを意識した記載事例が多数見られました。そこで、本セミナーでは、このような具体的な記載事例を参照しながら、次期の株主総会に向けて、どのように対応していく必要があるかについて解説を行いました。

ページトップへ