社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）の策定１

　経済産業省は、2020年7月31日に、「社外取締役の在り方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン、以下「本ガイドライン」）を策定しました。

　経済産業省では、社外取締役の活動実態等を把握するため、2019年11月から2020年1月にかけて、東証1部、2部の上場企業の社外取締役に対して、アンケート調査を実施しました。また、42名の社外取締役に対してインタビューを行い、社外取締役の役割認識や具体的行動について、モデル事例として収集しました。

　本ガイドラインは、これらの調査結果やコーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）での議論をふまえて、社外取締役に期待される基本的な役割を明確にした上で、そのような役割を果たすために役立つ具体的な取り組みについて、ベストプラクティスを示しています。

本ガイドラインの構成

　本ガイドラインは、全３章で構成されています。

　第１章では、社外取締役の役割及び心構えとして特に重要なポイントを、「社外取締役の５つの心得」として、整理しまとめられています。

　第２章では、社外取締役がその役割を果たすため、取締役会や関係者との関係の在り方や、具体的な行動について、「社外取締役としての具体的な行動の在り方」として整理されています。

　第３章では、社外取締役がその役割を果たすために、会社側が構築すべきサポート体制の在り方として、「会社側が構築すべきサポート体制・環境」が示されています。

　なお、本ガイドラインでは、関連資料として、参考資料１「社外取締役の声」、参考資料２「社外取締役に関するアンケート調査結果」も掲載されています。